精神科看護年表 精神保健福祉をめぐる動向（近代以降）
西暦	年号	国内の動き（精神医療関係・システム）	国内の動き（医療・看護）	国内の動き	日精看	西暦	世界の動き	東京都立松沢病院・大阪府立精神医療センター・東大精神科の動き
1772〜81	安永年間	鵜森狂疾院開設　治療は漢方薬				1772〜81
1774				※杉田玄白『解体新書』		1774
1808		安芸国宮内の竜口山神福寺にて精神病の治療を始める				1808
1819		土田獻「癲癇狂経験編」61症例をまとめたはじめての精神科の専門書				1819
1846		江戸に狂疾治療所設立				1846
1868	明治元年			※明治維新		1868
1869		加賀国金沢の小野慈恵院(1864年創立)はじめて精神病者を収容				1869
1871				※廃藩置県		1871
1874	明治7年	東京衛戌病院に精神科病室設置				1874
				※医制発布 (医務取締をおく)
				※恤救規則公布
				※自由民権運動始まる
1875		わが国最初の公立精神病院, 京都府癲狂院設立				1875
		京都府岩倉村の宿屋に精神疾患患者が宿泊をすることを禁止
1877	明治10年			※コレラ大流行		1877		東京大学発足
				※東京大学創設
1878		警視庁布達甲38号 (精神障害者処遇に関する最初の規定)				1878
		わが国最初の私立精神病院, 加藤瘋癲病院設立
1879	明治12年					1879		東京府癲狂院設立（東京都立松沢病院の前身）
				※教育令制定
1880	明治13年	警視庁布達甲第16号 (私宅監置に関する38号の一部改正)	東京府癲狂院規則が制定され、そのなかに「東京府癲狂院看護心得ノ事」の項も設けられる	※集会条例制定		1880		癲狂院男女病棟を分ける、女性看護者勤務開始
				※刑法発令 (不法監禁の罪が公布される)
1882		京都府癲狂院廃止				1882
		相馬事件始まる
				※大日本私立衛生会結成
1883						1883	クレペリン『精神医学教科書』 (第１版)
1884		警視庁布達甲第３号（不法監禁を防止）				1884	ジャクソン『クルーニアン講義』: 神経病学における生体機能の階層的構成を説く
		警視庁布達甲第15号 (精神病院に不法入院させられる危険を防止)
		京都岩倉村の保養所, 岩倉癲狂院となる
1886		榊俶, 東京帝国大学医科大学教授に任ぜられる: わが国の精神医学教育の第一歩				1886
1889		東京府癲狂院, 巣鴨病院と改称				1889
				※大日本帝国憲法公布
1894		警視庁令第25号( 精神病者を治療のためなら制縛・鎖錮することを公認)				1894	ジャネ『心理学的自動症』	（東京）入院患者取扱手続き制定
1894〜95				※日清戦争		1894〜95
1895		相馬事件終結				1895	フロイト・ブロイラー『ヒステリー研究』	（東京）巣鴨病院看護人心得など制定
1896						1896		（東京）水治療室・電気治療室設置
1897	明治30年	呉　秀三, 欧州留学				1897	フィンランドで「精神衛生事業」が始められる
				※伝染病予防法
1899						1899	クレペリン『精神医学教科書』 (第６版）: 早発性痴呆の概念できる
							国際看護協会設立
1900		精神病者監護法公布				1900		（東京）巣鴨病院内に水道敷設
				※治安警察法
1901		呉　秀三　欧州留学より帰国。巣鴨病院の改革始まる				1901	ウォルフ＝オナール, 持続睡眠療法創始	（東京）患者に対する拘禁具使用禁止
			榊　保三郎『癲狂院における精神病看護学』 (わが国最初の精神科看護学書)
1902	明治35年	日本神経学創立 (現在の日本精神神経学会)				1902		（松沢）作業治療、構外運動など始まる、女子患者に女子看護長
		精神病者慈善救治会発足
			門脇真枝『精神病看護学』 (わが国ではじめて公に刊行された精神科看護教科書)
1903						1903	アドルフ＝マイヤー, このころより精神生物学の思考を展開しはじめる	（東京）巣鴨病院普通看護法講習規則制定
1904		警視庁令第41号 (私宅監置室，精神病院などの構造・管理についての取締り規則)				1904		（東京）病院給食が委託から自営に
1904〜05				※日露戦争		1904〜05
1906	明治39年	精神障害者調査（1906年末）総数24,166人、監置患者4,658人、仮監置116人				1906		（東京）電灯設置、持続浴施設設置、看護人（婦）養成所設置［看護法講習第１期卒業生］
1907	明治40年			※らい予防法		1907
1908		刑法にて精神障害者の免責規定がはじめて成文化 (第39条)	清水耕一『新選看護学』			1908	ピアーズ『わが魂にあうまで』: コネチカット州精神衛生協会を組織
							国際てんかん連盟結成
1911		野口英世, 梅毒スピロヘータを純粋培養				1911	フロイト『パラノイアの症例の自伝に関する精神分析的見解』発表	大阪府立精神病院建設の企画
							ブロイラー『早発性痴呆または精神分裂病群』発表: このなかではじめて精神分裂病ということばが用いられる
1912	大正元年	呉秀三『我邦ニ於ケル精神病ニ関スル最近ノ施設』発表		※大正と改元		1912
1913						1913	ヤスパース『精神病理学総論』
							イギリス精神分析学会設立
1914	大正3年		東京帝国大学医科大学に精神病科外来診療所設置	※日本, 第一次世界大戦に参戦		1914	第一次世界大戦始まる
1916	大正5年	勅令をもって保健衛生調査会官制が公布される	東京帝国大学医科大学に精神病科病室落成			1916		大阪の公立精神病院設立の建議を議決 (大阪府議会)。東大に入院病棟設置。
		※保健衛生調査会が発足
1917	大正6年	精神疾患患者の全国一斉調査　総数64,941,入院4,000,私宅監置4,500				1917	ワグナー＝ヤウレック, マラリア療法発見
							※ロシア革命, ソビエト政府樹立
1918	大正7年	呉・樫田『精神病者私宅監置ノ実況及ビ其統計的観察』発表				1918	※第一次世界大戦終結
				※富山にて米騒動
1919	大正8年	精神病院法公布				1919
		東京府巣鴨病院移転し, 東京府立松沢病院と改称
			松沢病院にて加藤・前田らを中心に作業療法を組織化
1920	大正9年		森田正馬『神経質の精神療法』発表: 森田療法創始			1920	トゥルーズ, フランスで精神衛生連盟を組織: 雑誌『精神予防』主宰
							※国際連盟成立
				※結核予防法
				※トラホーム予防法
1921	大正10年		下田光造「持続睡眠療法」発表			1921	ロールシャッハーテストが発表される
1922	大正11年			※健康保険法公布		1922
1923	大正12年	精神病院法施行規則公布	日本医師会設立			1923		（東京）関東大震災で２病棟全壊、（大阪）内務大臣より設立命令
				※関東大震災
1924						1924	クレッチマー『体格と性格』発表	中宮病院起工
1925	大正14年			※治安維持法		1925
1926	昭和元年			※昭和と改元		1926		中宮病院開設，病床数 300床，付属看護人養成所開設、（東京）南４病棟半焼（放火）、進行麻痺へのﾏﾗﾘｱ療法開始
		日本精神衛生協会結成
						1926〜29	ドイツのジーモン, 作業療法を体系的に発表
1927						1927	ミンコフスキー『精神分裂病』発表
1928						1928	アメリカ精神衛生協会設立	中宮病院患者慰安会発足
1930						1930	第１回国際精神衛生会議	（松沢）第１回運動会開催
							イギリスにてマクミラン，リースら精神病院の改革：病棟開放化の動き
1931	昭和6年			※満州事変おこる		1931	モノレ「心理劇」を完成し, 集団に対する治療的接近を集団精神療法と名づける
						1931〜32	ビンスワンガー『観念奔逸について』発表：現存在分析の方法確立
1932	昭和7年					1932		（松沢）第１回盆踊り開催
1933						1933	ザーケル, インスリンショック療法発見	（大阪）外来診療が始まる
							シュヴィング, 精神分裂病者の治療的接近を試みる, 効果をあげる
1934						1934		（大阪）増床（４５０床），麻薬患者の収容，インシュリン療法始まる
1935	昭和10年					1935		（東京）インシュリン衝撃療法導入
1936						1936	モニス，ロボトミーを創始	（大阪）創立10周年記念式典・記念誌発刊
1937	昭和12年			保健所法		1937		（大阪）カルジアゾール痙攣療法始まる
1938	昭和13年		国民健康保険法公布			1938	チェルレッティとビニ, 電気ショック療法創始	東大ＥＳ開始
							※第二次世界大戦始まる
							大戦中, マックスウェル＝ジョンズ，イギリスにて治療的共同社会の試みを始める
1939	昭和14年							（東京）松沢病院で持続浴療法廃止
1940	昭和15年	傷痍軍人武蔵療養所開設				1940
1941	昭和16年	傷痍軍人下総療養所開設				1941
				※太平洋戦争始まる( 〜45)
1943	昭和18年	救治会、日本精神衛生協会、日本精神病院協会が合併し, 精神厚生会となる				1943		（東京）東京都政が施行され、東京都立松沢病院となる。
1944	昭和19年					1944		（東京）松沢病院死亡者増加、歯科開設
1945	昭和20年	傷痍軍人肥前療養所開設				1945	※第二次世界大戦終結, 国際連合発足
1946	昭和21年			※日本国憲法公布		1946	トム＝メイン『治療施設としての病院』発表: はじめて「治療的共同社会」という用語を用いる
				※生活保護法公布			キャメロンとビエラー，デイケアーを始める
				日本産婆看護婦保健婦協会発足 (1951年日本看護協会に改称)
				第１回医師国家試験実施
1947	昭和22年			日本国憲法施行	全日本看護人協会(全看協)結成	1947		松沢病院、東大でロボトミー開始、（東京）看護者３交代勤務開始（12月11日）
				社団法人日本医師会設立	修正型ＥＣＴが報告
1948	昭和23年			「医療法，医師法，保健婦助産婦看護婦法」公布。医療法の特例などに関する政令		1948	精神衛生世界連合結成
1949	昭和24年	日本精神病院協会発足			機関誌「全看協ニュース」発行	1949	※中華人民共和国成立	東大精神医学教室と松沢病院の分離。大阪府立中宮病院条例制定
1950	昭和25年	精神衛生法				1950	クルト＝シュナイダー『精神病質人格』発表	（大阪）完全看護・完全給食実施
							※朝鮮戦争( 〜53)
1951	昭和26年			※サンフランシスコ講和条約		1951		（東京）松沢病院付属看護婦養成所廃止、（大阪）付属看護人養成所廃止
				※日米安全保障条約調印
1952	昭和27年	国立精神衛生研究所設置	精神病床約３万床となり戦前レベルに回復			1952	フランスのドレら，クロルプロマジンを精神分裂病の患者に使用，効果をあげる
		全国精神薄弱児育成会結成					ペプロウ『人間関係の看護論』発表
1953	昭和28年	第１回全国精神衛生大会				1953
1954	昭和29年	厚生省，全国精神障害者実態調査を実施				1954		（大阪）安静館( 病棟) 火災焼失
1955	昭和30年		クロルプロマジン薬価基準に掲載			1955		東大でＣＰ使用開始。（東京）石橋ハヤ女子ナイチンゲール賞受賞、（大阪）薬物療法始まる。
1956	昭和31年	厚生省に精神衛生課新設				1956		（東京）石橋ハヤ女子黄綬褒章受章、（大阪）新館( 病棟) 完工病床数 191床
1957	昭和32年	病院精神医学懇話会(現在の病院精神医学会) 発足	国民健康保険法全面改正公布			1957	レイン『ひき裂かれた自己』発表
			国立肥前療養所に開放病棟新設
1958	昭和33年	特殊病院に置くべき医師その他の従業員の定数について（昭和33年10月2日発医第132号）	「看護、給食及び寝具設備の基準（昭和33年6月厚生省告示第178号）」から看護記録が始る		全日本看護人協会を発展的に解消して，日本精神科看護協会設立（男女会員で構成）	1958	ワシントンでデイホスピタル会議が開かれる
					第１回日本精神科看護学会を三重県で開催
1959	昭和34年					1959	イギリスにおいて精神衛生法が制定される	（東京）南５病棟火災
1960	昭和35年			※日米安全保障条約改定		1960		（東京）料理教室開始、（大阪）中央レクリエーション開始( ラジオ体操とコーラスを導入)
								（大阪）三交替勤務体制
								（大阪）開放化始まる，北療養棟(女子)病床数30床
1961	昭和36年		精神科の治療指針（保険局長通知）	国民皆保険実現		1961	アメリカの社会学者ゴッフマン，精神病院にて参与観察を行い，『Asylums 』発表	（東京）レクリエーション委員会発足、東第７病棟火災
							アメリカの精神科医，カプラン，地域精神衛生活動を主張し，『An Approach to Community Mental Health』を発表
1962						1962	イギリスで精神科病床数を減らすトゥースとブルックの「病院計画」発表
1963	昭和38年	厚生省，第２回全国精神障害者実態調査を実施	「生活療法に関するアンケート」実施		第１回看護研修会90名参加（神奈川県藤沢市）	1963	アメリカのケネディ大統領「精神障害および精神薄弱に関する教書」を連邦議会に提出	大阪府立中宮病院増改築建設協議会発足
		日本てんかん研究会発足					アメリカにおいてコミュニティアプローチに関する実践的報告がさかんとなる
1964	昭和39年	ライシャワー駐日大使刺傷事件（3月24日）		東京オリンピック。新幹線開業。	精神科看護用語辞典発行	1964		（東京）松沢病院で休日鑑定施行開始
1965	昭和40年	精神衛生法改正（精神衛生センター設置、通院公費負担制度開始、緊急措置入院制度新設など）			「精神科看護白書（昭和40年版）」公刊−精神科看護がかかえる問題、看護者不足について−	1965		（東京）家族会盛大に発足、（大阪）サービス棟、第１(S40) 第２病棟完工
		全国精神障害者家族連合会結成						中宮病院家族会（のぎく会）発足
		理学療法士及び作業療法士法制定
1966	昭和41年	日本作業療法士協会発足			「精神科看護白書（昭和41年版）」公刊−精神病院や精神障害者、精神科看護に対する偏見について−	1966		（大阪）第３、第５病棟完工
1967						1967		（東京）Ｘ線撮影装置導入、（大阪）管理棟、第６、第７病棟完工
								大阪府病院事業条例制定
1968	昭和43年		保助看法一部改正で「看護人」から「看護師・准看護師」へ	全国にて学園紛争・医局解体闘争激化		1968	マックスウェル＝ジョーンズ，これまでの実践をまとめ『治療的共同社会を超えて』発表	東大病棟で日中のみ開放化。（大阪）社会療法棟（開放）、思春期病棟完工・竣工式，医務局に６部長、病床数８００床。
1969	昭和44年	日本精神神経学会総会 (開催地金沢) 混乱				1969		（大阪）基準看護３類適用（６：１），副院長・看護部長・看護副部長を設置、職員定数３０８名
		精神病院建築基準の改正について（昭和44年6月23日衛発第431号）
1970	昭和45年	朝日ルポで精神病院の実態が告発され世論の批判を浴びる	心身障害者対策基本法公布		第１回精神科看護指導者講習会開催、50名受講（千葉県）	1970		（東京）喫茶店ポピー開店、（大阪）自閉症児松心園を開設，基準看護２類適用（５：１），第１回精神障害者作品展示会 (三越枚方店)
		第１次烏山病院闘争（生活療法体制批判）
		中間施設「やどかりの里」（埼玉）
1971	昭和46年	日本精神神経学会総会にて保安処分制度に反対する決議		札幌で第11回冬季オリンピック	第１回精神科看護一般講習会、55名参加（神奈川県）
		烏山共闘会議結成				1971		（大阪）附属高等看護学校開設，野菊ハウス (食堂売店) 新設
1972	昭和4７年			沖縄県日本に返還（5月15日）				（東京）都立松沢高等看護学院開学
1973	昭和48年	東京都地域精神医療業務研究会（地業研）発足
		精神衛生実態調査
1974	昭和49年	精神科デイケア，精神科作業療法の診療報酬の点数化実施			協会史発行。協会会館完成（東京都府中市紅葉丘3-54-15）。季刊誌「精神科看護」創刊。	1974	ＷＨＯ地域看護専門委員会「Community Health Nursing」について報告。そのなかで”primａry health care" を提唱	（大阪）院内託児所新設，基準看護１類適用（４：１）
1975	昭和50年	保健所における社会復帰相談指導事業の開始				1975	ＩＣＮの専門職務委員会，1974年のＷＨＯの資料をもとに”primary health care"について定義づけを行い，発表	（大阪）職員定数546名
		日本精神神経学会総会で、精神外科を否定する決議、通信面会の自由に関する決議が行われる					国連総会で「障害者の権利宣言」を採択
1976	昭和51年	東京都立松沢病院構内に、東京都精神衛生課世田谷分室設置（緊急鑑定）（11月1日）			協会の名称を「社団法人日本精神科看護技術協会」とる。法人化に伴い、日本精神科看護学会、各講習会などの事業を第１回として始める。	1976	1976（昭和51）年の第31回国連総会で「国際障害者年行動計画」が採択される	（大阪）創立50周年記念式典，基準看護特１類適用（３：１）
		日本てんかん協会設立
		精神障害者措置入院制度の適正な運用について（公衆衛生局長通知）
1977	昭和52年		東京都休日夜間救急事業開始	第16回国際看護婦協会の大会が東京で開催され，世界79か国，12,000名が参加		1977	国際労働機関（ＩＬＯ）にて看護職員条約採択	（大阪）基準看護特２類適用（2.5：１）
1978	昭和53年	「開かれている病棟」出版（三枚橋病院）				1978		（大阪）精神科デイケア施設基準の適用，汚水処理施設全面改修工事着工，院内託児所直営化
		精神衛生鑑定室を廃止（4月1日）し、東京都、精神科救急患者夜間休日診療はじめる（11月16日）
1979	昭和54年	精神衛生センターにおける酒害相談事業開始			「精神科看護白書（昭和54年版）」発刊−精神障害者に対する社会の意識−	1979
1980	昭和55年	新宿バス放火事件で奥野法相が保安処分推進発言				1980		（東京）老人専門外来開始、（大阪）府立松心園となる，訪問看護が始まる
1981	昭和56年			政府は「障害者の権利宣言」が国連で採択された日（12月9日）を「障害者の日」と宣言する		1981	国際障害者年とその10年の運動開始	（東京）身体合併症事業始まる、全身ＣＴ装置導入、（大阪）院内喫茶野菊ハウス (拡張）竣工，看護手順の作製取り組み
							世界精神保健連盟(World Federation for Mental Health)の世界会議，はじめてアジア（フィリピン)で開催
1982	昭和57年			老人保健法成立	第１回精神科看護実習指導者講習会開催79名参加	1982	「障害者に関する世界行動計画」が国連総会で採択される（12月3日）	（東京）ｱﾙｺｰﾙ症専門外来開始、（大阪）看護副部長３名制，医師臨床研修病院の指定
		老人精神衛生事業新設
		通院患者リハビリテーション事業実施
1983	昭和58年	精神衛生実態調査（東京都中止）				1983	世界コミュニケーション年	（東京）「松沢病院の課題と今後の方向」発表、（大阪）看護手順刊行
1984	昭和59年	報徳会宇都宮病院事件発覚（3月14日）	看護体制検討会報告書出る		「精神科看護用語辞典」新版に改訂	1984		（東京）デイケア施設承認、、青年期外来開始、（大阪）看護研究集録創刊号発刊
		精神病院に対する指導監督等の強化徹底について（公衆衛生局長、医務局長、社会局長通知）
1985	昭和60年	宇都宮病院事件に関して国際法律家委員会(ICJ）と国際医療従事者委員会（ICHP）の合同調査団来日「日本における精神障害者の人権及び治療」と題する報告書を外務大臣あて送付				1985	世界精神衛生（ＷＦＭＨ）会議ブライトン（イギリス）で開催	（大阪）一部病棟に主任制
			精神病院入院患者の通信・面会に関するガイドラインについて（厚生省保健医療局長通達）
				医療法第１次改正
1986	昭和61年	全国精神障害者家族会連合会主催の第１回精神障害者リハビリテーション研究会議（精神障害者の社会復帰と社会参加を推進する全国会議），東京で開かれる	精神科訪問看護指導料が点数化	東京精神医療人権センター発足	「精神科看護白書（昭和61年版）」患者の人権と社会の意識刊行	1986		（大阪）看護研究集録第２号発刊，精神科看護実習指導の実際発行
			精神科集団精神療法、精神科ﾅｲﾄｹｱ、精神科訪問看護指導料の診療報酬点数化
		精神障害者小規模作業所運営助成事業実施
1987	昭和62年	第１回日本精神保健会議，東京で開催			「精神科看護の定義」を制定	1987	アメリカ精神医学会から精神障害分類と診断の手引きである「DSM−�V−Ｒ」が出版	（大阪）精神科看護の芽（新規採用者用ハンドブック）発刊
		精神衛生法改正国際フォーラム（京都）
		精神衛生法等の一部を改正する法律案が可決され，精神保健法成立
1988	昭和63年	精神保健法施行（7月1日）			第１回精神保健フォーラム開催。「精神科看護倫理要綱」を制定。	1988	世界精神保健連盟（WFMH）の障害者のための人権宣言，国連で取り上げられる	（大阪）全病棟に主任制，応急入院指定病院となる，中宮病院の今後の方向について基本構想の検討が始まる
		第26回リハビリテーション世界会議日本で開催						閉鎖病棟に公衆電話設置始まる。
1989	平成元年	精神障害者に対する所得税法，地方税法上の障害者控除の適用		看護教育のカリキュラムが改正される	協会史「大きく翔べ」発行
1990	平成2年				看護研究助成制度スタート	1990	障害をもつアメリカ人法（ADA）施行。この法律によって「障害者が他の人と同じ権利と責任をもつ」ことを宣言	（東京）講堂不審火で全焼、（大阪）実習指導の手引き発刊
				「老人福祉法」等関連８法改正			精神科診断に関する国際会議（ICPD）が東京で開催。ICD-10をめぐって討議を行う。
				高齢者保健福祉推進10か年戦略」（ゴールドプラン）
				老人保健法第２次改正
				訪問看護ステーション設置
		精神障害者に対する相続税法上の障害者控除の適用
1991	平成3年		老人性痴呆疾患療養病棟の施設整備基準について（保健医療局長通知）			1991	「精神疾患を有する者の保護及びメンタルヘルスケアの改善のための諸原則」に関する国連決議	（大阪）精神科緊急救急病棟開設
		公衆衛生審議会意見具申「地域精神保健対策に関する中間意見」及び「処遇困難患者に関する中間意見」
1992	平成4年	第40回精神保健全国大会開催	看護婦等の人材確保に関する法律公布（6月26日）			1992	第47回国連総会で12月3日を国際障害者デー(International Day of Disabled Persons)と宣言
				医療法第２次改正，療養型病床群の制度化
				障害者雇用促進法改正
1993	平成5年	精神保健法等の一部を改正する法律の成立（公布6月28日）	保助看法一部改正で男子の「保健士」への道が開ける			1993		（東京）訪問看護開始
		世界精神保健連盟（ＷＦＭＨ）1993年世界会議の開催（幕張ﾒｯｾ）	兵庫県立看護大学は国公立では全国初の看護学の単科大学として開学
1994	平成6年		「入院生活技能訓練療法（ＳＳＴ）」が診療報酬に組み込まれる	心身障害者対策基本法の一部を改正する法律（障害者基本法）の成立（公布12月　3日）	精神科看護度（看護の観察の程度・生活の自立度）を制定。	1994	アメリカ精神医学会から「DSM-�W」が出版	（大阪）成人部門の精神科デイケアを開始、大阪府立中宮病院基本問題懇談会が「今後のありかたについて」環境保健部長へ提言、新看護３対１看護料（Ａ）６対１看護補助料に変更
		精神病院における常勤の指定医の確保の徹底について（保健医療局長通知）	大阪府立看護大学開学		協会事務局移転（府中市府中中町1-14-1朝日生命府中ビルへ）
				地域保健法成立（1937年の保健所法改正）
1995	平成7年		障害者対策推進本部（本部長内閣総埋大臣）が、平成７年６月27日に「障害者週間」を決定	※阪神淡路大震災発生	「精神科看護白書（平成7年版）」刊行	1995		（東京）全患者適時適温給食開始
				市町村の障害者計画策定に関する指針について（市町村障害者計画ガイドライン　の策定）（内閣総理大臣官房内政審議室長通知）	厚生省の補助金事業「痴呆性老人の処遇に関する看護婦研修会」を委託される
		精神保健法等の一部を改正する法律の成立（公布5月19日、施行7月1日）			精神科認定看護師・看護婦制度発足
		精神障害者保健福祉手帳制度実施要領について
			精神科救急医療システム整備事業の実施について（保健医療局長通知）
		障害者プラン（ノーマライゼーション7カ年戦略）の策定（総理府障害者対策推進本部決定）
1996	平成8年	大都市特例の施行について（保健医療局長通知）		リスパダール発売	会員数３万人を突破する。	1996		（東京）全身麻酔下でm-ECT開始（大阪）付属高等看護学院廃止
		障害保健福祉部の創設
		精神保健福祉課に名称変更
		障害者プランに基づき，厚生省が生活支援センター事業を予算化
		第１回日本デイケア研究会開催
1997	平成9年	精神保健福祉士法の成立（公布12月19日）	兵庫県立看護大学に大学院修士課程開設	介護保険法成立	精神科認定看護婦・士誕生。「精神科看護の専門性をめざして」発行。	1997
		神戸少年Ａ事件		消費税５％に引き上げ	精神科訪問看護に関する実態調査実施
		精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定に基づく精神保健指定医の指定の取消し処分について答申（公衆衛生審議会）〔大和川病院関係〕		医療法第３次改正，地域医療支援病院の制度化，療養型病床群の整備目標（10年4月施行）
1998	平成10年	精神病院に対する指導監督などの徹底について（障害保健福祉部長、健康政策局長、医薬安全局長、社会援護局長通知）	カルテ等診療情報の活用に関する検討会報告書 （1998.6.）	新看護等に係わる届け出の受理についての通知（平成10年3月16日保険発30号）	「精神科看護」月刊化、准看護婦（士）への意識調査	1998
				第１回ケアマネージメント指導者養成研修事業実施
		国立療養所犀潟病院事件に対する改善命令（新潟県）で、「隔離・拘束」問題が全国に波及		長野で第18回冬季オリンピック
1999	平成11年	精神病院においてインフルエンザにより患者が多数死亡（多度病院）	兵庫県立看護大学に博士後期課程を開設		「心の看護の日」シンポジウム開催	1999
		精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律の成立（公布　6月4日）	精神薄弱→知的障害、精神薄弱者→知的障害者に改正		会員数３．５万人を突破する。
		第１回精神保健福祉士国家試験	長期在院患者の療養体制整備事業の実施について（障害保健福祉部長通知）		入院病棟実態調査・診療報酬の提供に関する調査・服薬の自己管理に関する調査を行う
2000	平成12年	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の施行（4月1日）		介護保険制度施行	「精神科看護用語辞典」新版第１版発行。「精神科におけるリスクマネジメント」発行。協会創立25周年記念式典開催。	2000
		西鉄高速バス・ハイジャック事件		医療法第４次改正，療養病床と一般病床に区分（13年3月施行）	看護婦確保対策事業（厚生労働省補助金事業）精神科領域における看護職員確保に関する研究−離職に関する実態調査−
2001	平成13年	池田小学校事件（2001年6月8日）		厚生省と労働省が統合し厚生労働省に	協会25周年史「21世紀の精神科看護をデザインする」発行。「精神科看護業務指針2001」発行。	2001	アメリカ9.11テロ	（大阪）適時適温給食開始
				ハンセン病患者の隔離政策に違憲判決	看護婦確保対策事業（厚生労働省補助金事業）�@精神科における看護職員確保対策に関する研究−20歳代の看護職員の就労意欲に関する調査−
				厚生労働省医政局総務課に「医療安全推進室」を設置	�A精神科における看護職員確保対策に関する研究−離職理由に関する調査−
2002	平成14年	第12回世界精神医学会（WPA）横浜大会	保健師助産師看護師法に改正（名称変更）		協会事務局移転（府中から馬喰町へ）。大会スローガンの見直し。会員数４万人達成。	2002		(大阪）病院施設再編整備検討委員会で建て替えを検討。
		『精神分裂病』の呼称変更について日本精神神経学会総会で可決。「統合失調症」に。	兵庫県立看護大学で、公立では初めての看護学博士号を授与		日精看ﾆｭｰｽ500号を記念して、タイトル（e-nurse）と装丁等リニューアルする。
		精神保健福祉法（平成11年法律第65号）の一部施行（市町村窓口・精神保健福祉センターの機能強化）			「精神科ﾅｰｽのための医療事故防止・対策マニュアル」を発刊
		「新障害者基本計画」と、「新障害者プラン」（Ｈ15〜19年）			重大な犯罪を行った精神障害者の処遇に関する基礎調査
					看護婦確保対策事業（厚生労働省補助金事業）精神看護学担当教員意識調査
2003	平成15年	精神保健福祉対策本部の中間報告が出る。			精神科看護の定義と倫理綱領の見直しを行う	2003		「大阪府立精神医療センター」に名称改正
		7月10日「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」が可決成立			「精神科看護業務指針2003」発行。
西暦	年号	国内の動き（精神医療関係・システム）	国内の動き（医療・看護）	国内の動き	日精看	西暦	世界の動き	東京都立松沢病院・大阪府立精神医療センター・東大精神科の動き
2004	平成16年	心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会報告「こころのバリアフリー宣言」	厚生労働省全館禁煙	新潟県中越地方で震度７の地震、死者４０人	「精神科ビギナーズ・テキスト」発行			平成16年に国立大学法人法の施行に伴い、大学の名称が「国立大学法人東京大学」となる。
		精神保健福祉対策本部報告「精神保健福祉の改革ビジョン」	保健所長の在り方検討会報告		平成16年度第2回理事会（平成16年6月26日）で「障害者」を「障がい者」表記に統一することを決定。
		「今後の障害保健福祉施策について（改革のグランドデザイン案）」公表
2005	平成17年	障害者自立支援法成立(11月7日公布)。同法附則において、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部も改正され、精神分裂病から統合失調症への名称変更、特定医師による応急入院の特例等が設けられた。		衆院選で自民圧勝2/3議席超える、郵政民営化法成立	「法人化30周年記念誌（2001〜2005年のあゆみ）」発刊
					看護職員確保対策特別事業（厚生労働省補助金事業）�@精神訪問看護ステーション推進事業、�Aディスチャージプランナー（退院調整）ナース養成支援事業、�B精神科における新人看護職員の臨床実践能力向上推進事業、�C再就職看護師研修事業、�D基礎教育における精神看護学に関する調査事業
					｢日本精神科看護学会｣の名称について指定役務第16類の商標登録
2006	平成18年	厚生労働省障害保健福祉部「精神障害福祉課」が「精神・障害保健課」に課名変更		日本の人口、減少局面に	看護職員確保対策特別事業（厚生労働省補助金事業）「精神科における新人看護職員の臨床能力向上推進事業」
		診療報酬制度改定に伴い、精神病床に係る基準病床数の算定式の見直し（４月１日施行）	高齢者医療確保法制定		第１回医療安全推進フォーラム開催
		精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律の成立(公布6月23日)、精神病院から精神科病院へ名称変更。
		精神障害者保健福祉手帳へ写真貼付欄を追加（10月１日施行）
		国立精神・神経センターに自殺予防総合対策センターを設置（６月１日）
		「自殺対策基本法」成立（６月15日、10月施行）
2007	平成19年	全家連が解散。（1965年設立）		参議院選挙で与党が惨敗して衆参のねじれ現象が生じる。	「精神科認定看護師」の名称について指定役務第16類及び第41類の商標登録		地球温暖化に国際的関心、ゴア氏にノーベル賞	「大阪府立精神医療センター」に医療観察法施設当面5床開棟（9月７日）。
		10年で自殺者20%減の数値目標を設定。		日本郵政公社が民営化し、郵政民営化が始動する。	「こころの日」の名称デザインについて指定役務第41類及び第44類の商標登録		原油価格急騰
		国連本部で差別撤廃と社会参加の促進を求める「障害者の権利条約」に署名した。批准には関連法の改正が必要。		薬害Ｃ型肝炎訴訟で初の和解勧告	平成19年度障害者自立支援調査研究プロジェクト（厚生労働省補助金事業）�@精神障害者の退院と地域生活定着に向けた医療福祉包括型ケアマネジメントのあり方の検討、�A精神障害者の地域生活支援を推進するための精神訪問看護ケア技術の標準化と教育およびサービス提供体制のあり方の検討
		障害者施策推進本部が新たな「重点施策5カ年計画」を決定。			「実践精神科看護テキスト」第１巻〜第13巻発行
					「解説・精神科看護業務指針」発行
					第１回精神科認定看護師受講資格審査を実施し、新制度における精神科認定看護師養成開始
2008	平成20年	「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」を設置。	医師不足、産科医・小児科医不足報道が増える。	中国製ギョーザに殺虫剤混入	平成20年度障害者自立支援調査研究プロジェクト（厚生労働省補助金事業）「精神科医療の地域移行に関する効果的介入方法の検討」		サブプライムローン問題に始まり世界金融危機と100年に一度の不況	東京都立松沢病院で医療観察法施設３３床を建設中。平成22年１月竣工予定。
		10年連続で自殺者３万人超。		年金記録改ざん相次ぐ	「実践精神科看護テキスト」第14巻〜第18巻発行
		障害者雇用促進法改正案が成立		ノーベル賞に日本人計４氏	「精神科ビギナーズ・テキスト身体管理編」発行
参考引用文献 ： 系統看護学講座　専門　24　精神看護学１　1997年2月1日発行　外口玉子著　医学書院
我が国の精神保健福祉　平成14年度版　監修　精神保健福祉研究会　株式会社太陽美術
日本精神神経学会百年史　2003年5月15日　日本精神神経学会百年史編集委員会編　社団法人日本精神神経学会発行
精神保健福祉関連法令通知集　平成12年版　平成12年10月1日発行　ぎょうせい
日本精神科医療史　岡田靖雄　医学書院　2002年9月1日発行
看護六法　新日本法規
図説日本の精神保健運動の歩み−精神病者慈善救治会設立100年記念−　2002年　平成14年3月20日発行　日本精神衛生会
国民衛生の動向・厚生の指標　2003年第50巻第９号通巻第784号　2003年8月31日発行　財団法人厚生統計協会
松沢病院120年　年表　星和書店
東大病院精神科の30年　富田三樹生　2000年1月30日発行　青弓社
大阪府立中宮病院　　事務概要書　平成１3年精神保健福祉白書2009年版　中央法規出版　2008年12月１日発行