精神科看護年表
精神保健福祉をめぐる動向(近代以降)
西暦 年号 国内の動き(精神医療関係・システム) 国内の動き(医療・看護) 国内の動き 日精看 西暦 世界の動き 東京都立松沢病院・大阪府立精神医療センター・東大精神科の動き
1772〜81 安永年間 鵜森狂疾院開設 治療は漢方薬  1772〜81
1774 ※杉田玄白『解体新書』  1774
1808 安芸国宮内の竜口山神福寺にて精神病の治療を始める 1808
1819 土田獻「癲癇狂経験編」61症例をまとめたはじめての精神科の専門書 1819
1846 江戸に狂疾治療所設立 1846
1868 明治元年 ※明治維新 1868
1869 加賀国金沢の小野慈恵院(1864年創立)はじめて精神病者を収容 1869
1871 ※廃藩置県 1871
1874 明治7年 東京衛戌病院に精神科病室設置 1874
※医制発布 (医務取締をおく)
※恤救規則公布
※自由民権運動始まる
1875 わが国最初の公立精神病院, 京都府癲狂院設立 1875
京都府岩倉村の宿屋に精神疾患患者が宿泊をすることを禁止
1877 明治10年 ※コレラ大流行 1877 東京大学発足
※東京大学創設
1878 警視庁布達甲38号 (精神障害者処遇に関する最初の規定) 1878
わが国最初の私立精神病院, 加藤瘋癲病院設立 
1879 明治12年 1879 東京府癲狂院設立(東京都立松沢病院の前身)
※教育令制定
1880 明治13年 警視庁布達甲第16号 (私宅監置に関する38号の一部改正) 東京府癲狂院規則が制定され、そのなかに「東京府癲狂院看護心得ノ事」の項も設けられる ※集会条例制定 1880 癲狂院男女病棟を分ける、女性看護者勤務開始
※刑法発令 (不法監禁の罪が公布される)
1882 京都府癲狂院廃止 1882
相馬事件始まる
※大日本私立衛生会結成
1883 1883 クレペリン『精神医学教科書』 (第1版)
1884 警視庁布達甲第3号(不法監禁を防止) 1884 ジャクソン『クルーニアン講義』: 神経病学における生体機能の階層的構成を説く
警視庁布達甲第15号 (精神病院に不法入院させられる危険を防止)
京都岩倉村の保養所, 岩倉癲狂院となる
1886 榊俶, 東京帝国大学医科大学教授に任ぜられる: わが国の精神医学教育の第一歩  1886
1889 東京府癲狂院, 巣鴨病院と改称 1889
※大日本帝国憲法公布
1894 警視庁令第25号( 精神病者を治療のためなら制縛・鎖錮することを公認) 1894 ジャネ『心理学的自動症』 (東京)入院患者取扱手続き制定
1894〜95 ※日清戦争 1894〜95
1895 相馬事件終結 1895 フロイト・ブロイラー『ヒステリー研究』 (東京)巣鴨病院看護人心得など制定
1896 1896 (東京)水治療室・電気治療室設置
1897 明治30年 呉 秀三, 欧州留学 1897 フィンランドで「精神衛生事業」が始められる 
※伝染病予防法
1899 1899 クレペリン『精神医学教科書』 (第6版): 早発性痴呆の概念できる
国際看護協会設立
1900 精神病者監護法公布  1900 (東京)巣鴨病院内に水道敷設
※治安警察法
1901 呉 秀三 欧州留学より帰国。巣鴨病院の改革始まる 1901 ウォルフ=オナール, 持続睡眠療法創始 (東京)患者に対する拘禁具使用禁止
榊 保三郎『癲狂院における精神病看護学』 (わが国最初の精神科看護学書)
1902 明治35年 日本神経学創立 (現在の日本精神神経学会) 1902 (松沢)作業治療、構外運動など始まる、女子患者に女子看護長
精神病者慈善救治会発足
門脇真枝『精神病看護学』 (わが国ではじめて公に刊行された精神科看護教科書)
1903 1903 アドルフ=マイヤー, このころより精神生物学の思考を展開しはじめる  (東京)巣鴨病院普通看護法講習規則制定
1904 警視庁令第41号 (私宅監置室,精神病院などの構造・管理についての取締り規則) 1904 (東京)病院給食が委託から自営に
1904〜05 ※日露戦争 1904〜05
1906 明治39年 精神障害者調査(1906年末)総数24,166人、監置患者4,658人、仮監置116人 1906 (東京)電灯設置、持続浴施設設置、看護人(婦)養成所設置[看護法講習第1期卒業生]
1907 明治40年 ※らい予防法 1907
1908 刑法にて精神障害者の免責規定がはじめて成文化 (第39条) 清水耕一『新選看護学』 1908 ピアーズ『わが魂にあうまで』: コネチカット州精神衛生協会を組織
国際てんかん連盟結成
1911 野口英世, 梅毒スピロヘータを純粋培養 1911 フロイト『パラノイアの症例の自伝に関する精神分析的見解』発表 大阪府立精神病院建設の企画
ブロイラー『早発性痴呆または精神分裂病群』発表: このなかではじめて精神分裂病ということばが用いられる
1912 大正元年 呉秀三『我邦ニ於ケル精神病ニ関スル最近ノ施設』発表 ※大正と改元 1912
1913 1913 ヤスパース『精神病理学総論』
イギリス精神分析学会設立
1914 大正3年 東京帝国大学医科大学に精神病科外来診療所設置 ※日本, 第一次世界大戦に参戦 1914 第一次世界大戦始まる
1916 大正5年 勅令をもって保健衛生調査会官制が公布される 東京帝国大学医科大学に精神病科病室落成 1916 大阪の公立精神病院設立の建議を議決 (大阪府議会)。東大に入院病棟設置。
※保健衛生調査会が発足
1917 大正6年 精神疾患患者の全国一斉調査 総数64,941,入院4,000,私宅監置4,500 1917 ワグナー=ヤウレック, マラリア療法発見
※ロシア革命, ソビエト政府樹立
1918 大正7年 呉・樫田『精神病者私宅監置ノ実況及ビ其統計的観察』発表 1918 ※第一次世界大戦終結
※富山にて米騒動
1919 大正8年 精神病院法公布 1919
東京府巣鴨病院移転し, 東京府立松沢病院と改称
松沢病院にて加藤・前田らを中心に作業療法を組織化
1920 大正9年 森田正馬『神経質の精神療法』発表: 森田療法創始 1920 トゥルーズ, フランスで精神衛生連盟を組織: 雑誌『精神予防』主宰
※国際連盟成立
※結核予防法
※トラホーム予防法
1921 大正10年 下田光造「持続睡眠療法」発表 1921 ロールシャッハーテストが発表される
1922 大正11年 ※健康保険法公布 1922
1923 大正12年 精神病院法施行規則公布 日本医師会設立 1923 (東京)関東大震災で2病棟全壊、(大阪)内務大臣より設立命令
※関東大震災
1924 1924 クレッチマー『体格と性格』発表 中宮病院起工
1925 大正14年 ※治安維持法 1925
1926 昭和元年 ※昭和と改元 1926 中宮病院開設,病床数 300床,付属看護人養成所開設、(東京)南4病棟半焼(放火)、進行麻痺へのマラリア療法開始      
日本精神衛生協会結成
1926〜29 ドイツのジーモン, 作業療法を体系的に発表
1927 1927 ミンコフスキー『精神分裂病』発表
1928 1928 アメリカ精神衛生協会設立 中宮病院患者慰安会発足
1930 1930 第1回国際精神衛生会議 (松沢)第1回運動会開催
イギリスにてマクミラン,リースら精神病院の改革:病棟開放化の動き
1931 昭和6年 ※満州事変おこる 1931 モノレ「心理劇」を完成し, 集団に対する治療的接近を集団精神療法と名づける
1931〜32 ビンスワンガー『観念奔逸について』発表:現存在分析の方法確立
1932 昭和7年 1932 (松沢)第1回盆踊り開催
1933 1933 ザーケル, インスリンショック療法発見 (大阪)外来診療が始まる
シュヴィング, 精神分裂病者の治療的接近を試みる, 効果をあげる
1934 1934 (大阪)増床(450床),麻薬患者の収容,インシュリン療法始まる
1935 昭和10年 1935 (東京)インシュリン衝撃療法導入
1936 1936 モニス,ロボトミーを創始 (大阪)創立10周年記念式典・記念誌発刊
1937 昭和12年 保健所法 1937 (大阪)カルジアゾール痙攣療法始まる
1938 昭和13年 国民健康保険法公布 1938 チェルレッティとビニ, 電気ショック療法創始 東大ES開始
※第二次世界大戦始まる
大戦中, マックスウェル=ジョンズ,イギリスにて治療的共同社会の試みを始める
1939 昭和14年 (東京)松沢病院で持続浴療法廃止
1940 昭和15年 傷痍軍人武蔵療養所開設 1940
1941 昭和16年 傷痍軍人下総療養所開設 1941
※太平洋戦争始まる( 〜45)
1943 昭和18年 救治会、日本精神衛生協会、日本精神病院協会が合併し, 精神厚生会となる 1943 (東京)東京都政が施行され、東京都立松沢病院となる。
1944 昭和19年 1944 (東京)松沢病院死亡者増加、歯科開設
1945 昭和20年 傷痍軍人肥前療養所開設 1945 ※第二次世界大戦終結, 国際連合発足
1946 昭和21年 ※日本国憲法公布 1946 トム=メイン『治療施設としての病院』発表: はじめて「治療的共同社会」という用語を用いる
※生活保護法公布 キャメロンとビエラー,デイケアーを始める
日本産婆看護婦保健婦協会発足 (1951年日本看護協会に改称)
第1回医師国家試験実施
1947 昭和22年 日本国憲法施行 全日本看護人協会(全看協)結成 1947 松沢病院、東大でロボトミー開始、(東京)看護者3交代勤務開始(12月11日)
社団法人日本医師会設立 修正型ECTが報告
1948 昭和23年 「医療法,医師法,保健婦助産婦看護婦法」公布。医療法の特例などに関する政令 1948 精神衛生世界連合結成
1949 昭和24年 日本精神病院協会発足 機関誌「全看協ニュース」発行 1949 ※中華人民共和国成立 東大精神医学教室と松沢病院の分離。大阪府立中宮病院条例制定
1950 昭和25年 精神衛生法 1950 クルト=シュナイダー『精神病質人格』発表 (大阪)完全看護・完全給食実施
※朝鮮戦争( 〜53)
1951 昭和26年 ※サンフランシスコ講和条約 1951 (東京)松沢病院付属看護婦養成所廃止、(大阪)付属看護人養成所廃止
※日米安全保障条約調印
1952 昭和27年 国立精神衛生研究所設置 精神病床約3万床となり戦前レベルに回復 1952 フランスのドレら,クロルプロマジンを精神分裂病の患者に使用,効果をあげる
全国精神薄弱児育成会結成 ペプロウ『人間関係の看護論』発表
1953 昭和28年 第1回全国精神衛生大会 1953
1954 昭和29年 厚生省,全国精神障害者実態調査を実施 1954 (大阪)安静館( 病棟) 火災焼失
1955 昭和30年 クロルプロマジン薬価基準に掲載 1955 東大でCP使用開始。(東京)石橋ハヤ女子ナイチンゲール賞受賞、(大阪)薬物療法始まる。
1956 昭和31年 厚生省に精神衛生課新設 1956 (東京)石橋ハヤ女子黄綬褒章受章、(大阪)新館( 病棟) 完工病床数 191床
1957 昭和32年 病院精神医学懇話会(現在の病院精神医学会) 発足 国民健康保険法全面改正公布 1957 レイン『ひき裂かれた自己』発表
国立肥前療養所に開放病棟新設
1958 昭和33年 特殊病院に置くべき医師その他の従業員の定数について(昭和33年10月2日発医第132号) 「看護、給食及び寝具設備の基準(昭和33年6月厚生省告示第178号)」から看護記録が始る 全日本看護人協会を発展的に解消して,日本精神科看護協会設立(男女会員で構成) 1958 ワシントンでデイホスピタル会議が開かれる
第1回日本精神科看護学会を三重県で開催
1959 昭和34年 1959 イギリスにおいて精神衛生法が制定される (東京)南5病棟火災
1960 昭和35年 ※日米安全保障条約改定 1960 (東京)料理教室開始、(大阪)中央レクリエーション開始( ラジオ体操とコーラスを導入)
(大阪)三交替勤務体制
(大阪)開放化始まる,北療養棟(女子)病床数30床
1961 昭和36年 精神科の治療指針(保険局長通知) 国民皆保険実現 1961 アメリカの社会学者ゴッフマン,精神病院にて参与観察を行い,『Asylums 』発表 (東京)レクリエーション委員会発足、東第7病棟火災
アメリカの精神科医,カプラン,地域精神衛生活動を主張し,『An Approach to Community Mental Health』を発表
1962 1962 イギリスで精神科病床数を減らすトゥースとブルックの「病院計画」発表
1963 昭和38年 厚生省,第2回全国精神障害者実態調査を実施 「生活療法に関するアンケート」実施 第1回看護研修会90名参加(神奈川県藤沢市) 1963 アメリカのケネディ大統領「精神障害および精神薄弱に関する教書」を連邦議会に提出 大阪府立中宮病院増改築建設協議会発足 
日本てんかん研究会発足 アメリカにおいてコミュニティアプローチに関する実践的報告がさかんとなる
1964 昭和39年 ライシャワー駐日大使刺傷事件(3月24日) 東京オリンピック。新幹線開業。 精神科看護用語辞典発行 1964 (東京)松沢病院で休日鑑定施行開始
1965 昭和40年 精神衛生法改正(精神衛生センター設置、通院公費負担制度開始、緊急措置入院制度新設など) 「精神科看護白書(昭和40年版)」公刊−精神科看護がかかえる問題、看護者不足について− 1965 (東京)家族会盛大に発足、(大阪)サービス棟、第1(S40) 第2病棟完工
全国精神障害者家族連合会結成 中宮病院家族会(のぎく会)発足
理学療法士及び作業療法士法制定
1966 昭和41年 日本作業療法士協会発足 「精神科看護白書(昭和41年版)」公刊−精神病院や精神障害者、精神科看護に対する偏見について− 1966 (大阪)第3、第5病棟完工
1967 1967 (東京)X線撮影装置導入、(大阪)管理棟、第6、第7病棟完工
大阪府病院事業条例制定
1968 昭和43年 保助看法一部改正で「看護人」から「看護師・准看護師」へ 全国にて学園紛争・医局解体闘争激化 1968 マックスウェル=ジョーンズ,これまでの実践をまとめ『治療的共同社会を超えて』発表 東大病棟で日中のみ開放化。(大阪)社会療法棟(開放)、思春期病棟完工・竣工式,医務局に6部長、病床数800床。
1969 昭和44年 日本精神神経学会総会 (開催地金沢) 混乱 1969 (大阪)基準看護3類適用(6:1),副院長・看護部長・看護副部長を設置、職員定数308名
精神病院建築基準の改正について(昭和44年6月23日衛発第431号)
1970 昭和45年 朝日ルポで精神病院の実態が告発され世論の批判を浴びる 心身障害者対策基本法公布 第1回精神科看護指導者講習会開催、50名受講(千葉県) 1970 (東京)喫茶店ポピー開店、(大阪)自閉症児松心園を開設,基準看護2類適用(5:1),第1回精神障害者作品展示会 (三越枚方店)
第1次烏山病院闘争(生活療法体制批判)
中間施設「やどかりの里」(埼玉)
1971 昭和46年 日本精神神経学会総会にて保安処分制度に反対する決議 札幌で第11回冬季オリンピック 第1回精神科看護一般講習会、55名参加(神奈川県)
烏山共闘会議結成 1971 (大阪)附属高等看護学校開設,野菊ハウス (食堂売店) 新設
1972 昭和47年 沖縄県日本に返還(5月15日) (東京)都立松沢高等看護学院開学
1973 昭和48年 東京都地域精神医療業務研究会(地業研)発足
精神衛生実態調査
1974 昭和49年 精神科デイケア,精神科作業療法の診療報酬の点数化実施 協会史発行。協会会館完成(東京都府中市紅葉丘3-54-15)。季刊誌「精神科看護」創刊。 1974 WHO地域看護専門委員会「Community Health Nursing」について報告。そのなかで”primary health care" を提唱 (大阪)院内託児所新設,基準看護1類適用(4:1)
1975 昭和50年 保健所における社会復帰相談指導事業の開始 1975 ICNの専門職務委員会,1974年のWHOの資料をもとに”primary health care"について定義づけを行い,発表 (大阪)職員定数546名
日本精神神経学会総会で、精神外科を否定する決議、通信面会の自由に関する決議が行われる 国連総会で「障害者の権利宣言」を採択
1976 昭和51年 東京都立松沢病院構内に、東京都精神衛生課世田谷分室設置(緊急鑑定)(11月1日) 協会の名称を「社団法人日本精神科看護技術協会」とる。法人化に伴い、日本精神科看護学会、各講習会などの事業を第1回として始める。 1976 1976(昭和51)年の第31回国連総会で「国際障害者年行動計画」が採択される (大阪)創立50周年記念式典,基準看護特1類適用(3:1)
日本てんかん協会設立
精神障害者措置入院制度の適正な運用について(公衆衛生局長通知)
1977 昭和52年 東京都休日夜間救急事業開始 第16回国際看護婦協会の大会が東京で開催され,世界79か国,12,000名が参加 1977 国際労働機関(ILO)にて看護職員条約採択 (大阪)基準看護特2類適用(2.5:1)
1978 昭和53年 「開かれている病棟」出版(三枚橋病院) 1978 (大阪)精神科デイケア施設基準の適用,汚水処理施設全面改修工事着工,院内託児所直営化
精神衛生鑑定室を廃止(4月1日)し、東京都、精神科救急患者夜間休日診療はじめる(11月16日)
1979 昭和54年 精神衛生センターにおける酒害相談事業開始 「精神科看護白書(昭和54年版)」発刊−精神障害者に対する社会の意識− 1979
1980 昭和55年 新宿バス放火事件で奥野法相が保安処分推進発言 1980 (東京)老人専門外来開始、(大阪)府立松心園となる,訪問看護が始まる
1981 昭和56年 政府は「障害者の権利宣言」が国連で採択された日(12月9日)を「障害者の日」と宣言する 1981 国際障害者年とその10年の運動開始 (東京)身体合併症事業始まる、全身CT装置導入、(大阪)院内喫茶野菊ハウス (拡張)竣工,看護手順の作製取り組み
世界精神保健連盟(World Federation for Mental Health)の世界会議,はじめてアジア(フィリピン)で開催
1982 昭和57年 老人保健法成立 第1回精神科看護実習指導者講習会開催79名参加 1982 「障害者に関する世界行動計画」が国連総会で採択される(12月3日) (東京)アルコール症専門外来開始、(大阪)看護副部長3名制,医師臨床研修病院の指定
老人精神衛生事業新設
通院患者リハビリテーション事業実施
1983 昭和58年 精神衛生実態調査(東京都中止) 1983 世界コミュニケーション年 (東京)「松沢病院の課題と今後の方向」発表、(大阪)看護手順刊行
1984 昭和59年 報徳会宇都宮病院事件発覚(3月14日) 看護体制検討会報告書出る 「精神科看護用語辞典」新版に改訂 1984 (東京)デイケア施設承認、、青年期外来開始、(大阪)看護研究集録創刊号発刊
精神病院に対する指導監督等の強化徹底について(公衆衛生局長、医務局長、社会局長通知)
1985 昭和60年 宇都宮病院事件に関して国際法律家委員会(ICJ)と国際医療従事者委員会(ICHP)の合同調査団来日「日本における精神障害者の人権及び治療」と題する報告書を外務大臣あて送付 1985 世界精神衛生(WFMH)会議ブライトン(イギリス)で開催 (大阪)一部病棟に主任制
精神病院入院患者の通信・面会に関するガイドラインについて(厚生省保健医療局長通達)
医療法第1次改正
1986 昭和61年 全国精神障害者家族会連合会主催の第1回精神障害者リハビリテーション研究会議(精神障害者の社会復帰と社会参加を推進する全国会議),東京で開かれる 精神科訪問看護指導料が点数化 東京精神医療人権センター発足 「精神科看護白書(昭和61年版)」患者の人権と社会の意識刊行 1986 (大阪)看護研究集録第2号発刊,精神科看護実習指導の実際発行
精神科集団精神療法、精神科ナイトケア、精神科訪問看護指導料の診療報酬点数化
精神障害者小規模作業所運営助成事業実施
1987 昭和62年 第1回日本精神保健会議,東京で開催 「精神科看護の定義」を制定 1987 アメリカ精神医学会から精神障害分類と診断の手引きである「DSM−V−R」が出版 (大阪)精神科看護の芽(新規採用者用ハンドブック)発刊
精神衛生法改正国際フォーラム(京都)
精神衛生法等の一部を改正する法律案が可決され,精神保健法成立
1988 昭和63年 精神保健法施行(7月1日) 第1回精神保健フォーラム開催。「精神科看護倫理要綱」を制定。 1988 世界精神保健連盟(WFMH)の障害者のための人権宣言,国連で取り上げられる (大阪)全病棟に主任制,応急入院指定病院となる,中宮病院の今後の方向について基本構想の検討が始まる
第26回リハビリテーション世界会議日本で開催 閉鎖病棟に公衆電話設置始まる。
1989 平成元年 精神障害者に対する所得税法,地方税法上の障害者控除の適用 看護教育のカリキュラムが改正される 協会史「大きく翔べ」発行
1990 平成2年 看護研究助成制度スタート 1990 障害をもつアメリカ人法(ADA)施行。この法律によって「障害者が他の人と同じ権利と責任をもつ」ことを宣言 (東京)講堂不審火で全焼、(大阪)実習指導の手引き発刊
「老人福祉法」等関連8法改正 精神科診断に関する国際会議(ICPD)が東京で開催。ICD-10をめぐって討議を行う。
高齢者保健福祉推進10か年戦略」(ゴールドプラン)
老人保健法第2次改正
訪問看護ステーション設置
精神障害者に対する相続税法上の障害者控除の適用
1991 平成3年 老人性痴呆疾患療養病棟の施設整備基準について(保健医療局長通知) 1991 「精神疾患を有する者の保護及びメンタルヘルスケアの改善のための諸原則」に関する国連決議 (大阪)精神科緊急救急病棟開設
公衆衛生審議会意見具申「地域精神保健対策に関する中間意見」及び「処遇困難患者に関する中間意見」
1992 平成4年 第40回精神保健全国大会開催 看護婦等の人材確保に関する法律公布(6月26日) 1992 第47回国連総会で12月3日を国際障害者デー(International Day of Disabled Persons)と宣言
医療法第2次改正,療養型病床群の制度化
障害者雇用促進法改正
1993 平成5年 精神保健法等の一部を改正する法律の成立(公布6月28日) 保助看法一部改正で男子の「保健士」への道が開ける 1993 (東京)訪問看護開始
世界精神保健連盟(WFMH)1993年世界会議の開催(幕張メッセ) 兵庫県立看護大学は国公立では全国初の看護学の単科大学として開学
1994 平成6年 「入院生活技能訓練療法(SST)」が診療報酬に組み込まれる 心身障害者対策基本法の一部を改正する法律(障害者基本法)の成立(公布12月 3日) 精神科看護度(看護の観察の程度・生活の自立度)を制定。 1994 アメリカ精神医学会から「DSM-W」が出版 (大阪)成人部門の精神科デイケアを開始、大阪府立中宮病院基本問題懇談会が「今後のありかたについて」環境保健部長へ提言、新看護3対1看護料(A)6対1看護補助料に変更
精神病院における常勤の指定医の確保の徹底について(保健医療局長通知) 大阪府立看護大学開学 協会事務局移転(府中市府中中町1-14-1朝日生命府中ビルへ)
地域保健法成立(1937年の保健所法改正)
1995 平成7年 障害者対策推進本部(本部長内閣総埋大臣)が、平成7年6月27日に「障害者週間」を決定 ※阪神淡路大震災発生 「精神科看護白書(平成7年版)」刊行 1995 (東京)全患者適時適温給食開始
市町村の障害者計画策定に関する指針について(市町村障害者計画ガイドライン の策定)(内閣総理大臣官房内政審議室長通知) 厚生省の補助金事業「痴呆性老人の処遇に関する看護婦研修会」を委託される
精神保健法等の一部を改正する法律の成立(公布5月19日、施行7月1日) 精神科認定看護師・看護婦制度発足
精神障害者保健福祉手帳制度実施要領について
精神科救急医療システム整備事業の実施について(保健医療局長通知)
障害者プラン(ノーマライゼーション7カ年戦略)の策定(総理府障害者対策推進本部決定)
1996 平成8年 大都市特例の施行について(保健医療局長通知) リスパダール発売 会員数3万人を突破する。 1996 (東京)全身麻酔下でm-ECT開始(大阪)付属高等看護学院廃止
障害保健福祉部の創設
精神保健福祉課に名称変更
障害者プランに基づき,厚生省が生活支援センター事業を予算化
第1回日本デイケア研究会開催
1997 平成9年 精神保健福祉士法の成立(公布12月19日) 兵庫県立看護大学に大学院修士課程開設 介護保険法成立 精神科認定看護婦・士誕生。「精神科看護の専門性をめざして」発行。 1997
神戸少年A事件 消費税5%に引き上げ 精神科訪問看護に関する実態調査実施
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定に基づく精神保健指定医の指定の取消し処分について答申(公衆衛生審議会)〔大和川病院関係〕 医療法第3次改正,地域医療支援病院の制度化,療養型病床群の整備目標(10年4月施行)
1998 平成10年 精神病院に対する指導監督などの徹底について(障害保健福祉部長、健康政策局長、医薬安全局長、社会援護局長通知) カルテ等診療情報の活用に関する検討会報告書 (1998.6.) 新看護等に係わる届け出の受理についての通知(平成10年3月16日保険発30号) 「精神科看護」月刊化、准看護婦(士)への意識調査 1998
第1回ケアマネージメント指導者養成研修事業実施
国立療養所犀潟病院事件に対する改善命令(新潟県)で、「隔離・拘束」問題が全国に波及 長野で第18回冬季オリンピック
1999 平成11年 精神病院においてインフルエンザにより患者が多数死亡(多度病院) 兵庫県立看護大学に博士後期課程を開設 「心の看護の日」シンポジウム開催 1999
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律の成立(公布 6月4日) 精神薄弱→知的障害、精神薄弱者→知的障害者に改正 会員数3.5万人を突破する。
第1回精神保健福祉士国家試験 長期在院患者の療養体制整備事業の実施について(障害保健福祉部長通知) 入院病棟実態調査・診療報酬の提供に関する調査・服薬の自己管理に関する調査を行う
2000 平成12年 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の施行(4月1日) 介護保険制度施行 「精神科看護用語辞典」新版第1版発行。「精神科におけるリスクマネジメント」発行。協会創立25周年記念式典開催。 2000
西鉄高速バス・ハイジャック事件 医療法第4次改正,療養病床と一般病床に区分(13年3月施行) 看護婦確保対策事業(厚生労働省補助金事業)精神科領域における看護職員確保に関する研究−離職に関する実態調査−
2001 平成13年 池田小学校事件(2001年6月8日) 厚生省と労働省が統合し厚生労働省に 協会25周年史「21世紀の精神科看護をデザインする」発行。「精神科看護業務指針2001」発行。 2001 アメリカ9.11テロ (大阪)適時適温給食開始
ハンセン病患者の隔離政策に違憲判決 看護婦確保対策事業(厚生労働省補助金事業)@精神科における看護職員確保対策に関する研究−20歳代の看護職員の就労意欲に関する調査−
厚生労働省医政局総務課に「医療安全推進室」を設置 A精神科における看護職員確保対策に関する研究−離職理由に関する調査−
2002 平成14年 第12回世界精神医学会(WPA)横浜大会 保健師助産師看護師法に改正(名称変更) 協会事務局移転(府中から馬喰町へ)。大会スローガンの見直し。会員数4万人達成。 2002 (大阪)病院施設再編整備検討委員会で建て替えを検討。
『精神分裂病』の呼称変更について日本精神神経学会総会で可決。「統合失調症」に。 兵庫県立看護大学で、公立では初めての看護学博士号を授与 日精看ニュース500号を記念して、タイトル(e-nurse)と装丁等リニューアルする。
精神保健福祉法(平成11年法律第65号)の一部施行(市町村窓口・精神保健福祉センターの機能強化) 「精神科ナースのための医療事故防止・対策マニュアル」を発刊
「新障害者基本計画」と、「新障害者プラン」(H15〜19年) 重大な犯罪を行った精神障害者の処遇に関する基礎調査
看護婦確保対策事業(厚生労働省補助金事業)精神看護学担当教員意識調査
2003 平成15年 精神保健福祉対策本部の中間報告が出る。 精神科看護の定義と倫理綱領の見直しを行う 2003 「大阪府立精神医療センター」に名称改正
710日「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」が可決成立 「精神科看護業務指針2003」発行。
西暦 年号 国内の動き(精神医療関係・システム) 国内の動き(医療・看護) 国内の動き 日精看 西暦 世界の動き 東京都立松沢病院・大阪府立精神医療センター・東大精神科の動き
2004 平成16年 心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会報告「こころのバリアフリー宣言」 厚生労働省全館禁煙 新潟県中越地方で震度7の地震、死者40人 「精神科ビギナーズ・テキスト」発行 平成16年に国立大学法人法の施行に伴い、大学の名称が「国立大学法人東京大学」となる。
精神保健福祉対策本部報告「精神保健福祉の改革ビジョン」 保健所長の在り方検討会報告 平成16年度第2回理事会(平成16年6月26日)で「障害者」を「障がい者」表記に統一することを決定。
「今後の障害保健福祉施策について(改革のグランドデザイン案)」公表
2005 平成17年 障害者自立支援法成立(11月7日公布)。同法附則において、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部も改正され、精神分裂病から統合失調症への名称変更、特定医師による応急入院の特例等が設けられた。 衆院選で自民圧勝2/3議席超える、郵政民営化法成立 「法人化30周年記念誌(2001〜2005年のあゆみ)」発刊
看護職員確保対策特別事業(厚生労働省補助金事業)@精神訪問看護ステーション推進事業、Aディスチャージプランナー(退院調整)ナース養成支援事業、B精神科における新人看護職員の臨床実践能力向上推進事業、C再就職看護師研修事業、D基礎教育における精神看護学に関する調査事業
「日本精神科看護学会」の名称について指定役務第16類の商標登録
2006 平成18年 厚生労働省障害保健福祉部「精神障害福祉課」が「精神・障害保健課」に課名変更 日本の人口、減少局面に 看護職員確保対策特別事業(厚生労働省補助金事業)「精神科における新人看護職員の臨床能力向上推進事業」
診療報酬制度改定に伴い、精神病床に係る基準病床数の算定式の見直し(4月1日施行) 高齢者医療確保法制定 第1回医療安全推進フォーラム開催
精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律の成立(公布6月23日)、精神病院から精神科病院へ名称変更。
精神障害者保健福祉手帳へ写真貼付欄を追加(10月1日施行)
国立精神・神経センターに自殺予防総合対策センターを設置(6月1日)
「自殺対策基本法」成立(6月15日、10月施行)
2007 平成19年 全家連が解散。(1965年設立) 参議院選挙で与党が惨敗して衆参のねじれ現象が生じる。 「精神科認定看護師」の名称について指定役務第16類及び第41類の商標登録 地球温暖化に国際的関心、ゴア氏にノーベル賞 「大阪府立精神医療センター」に医療観察法施設当面5床開棟(9月7日)。
10年で自殺者20%減の数値目標を設定。 日本郵政公社が民営化し、郵政民営化が始動する。 「こころの日」の名称デザインについて指定役務第41類及び第44類の商標登録 原油価格急騰
国連本部で差別撤廃と社会参加の促進を求める「障害者の権利条約」に署名した。批准には関連法の改正が必要。 薬害C型肝炎訴訟で初の和解勧告 平成19年度障害者自立支援調査研究プロジェクト(厚生労働省補助金事業)@精神障害者の退院と地域生活定着に向けた医療福祉包括型ケアマネジメントのあり方の検討、A精神障害者の地域生活支援を推進するための精神訪問看護ケア技術の標準化と教育およびサービス提供体制のあり方の検討
障害者施策推進本部が新たな「重点施策5カ年計画」を決定。 「実践精神科看護テキスト」第1巻〜第13巻発行
「解説・精神科看護業務指針」発行
第1回精神科認定看護師受講資格審査を実施し、新制度における精神科認定看護師養成開始
2008 平成20年 「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」を設置。 医師不足、産科医・小児科医不足報道が増える。 中国製ギョーザに殺虫剤混入 平成20年度障害者自立支援調査研究プロジェクト(厚生労働省補助金事業)「精神科医療の地域移行に関する効果的介入方法の検討」 サブプライムローン問題に始まり世界金融危機と100年に一度の不況 東京都立松沢病院で医療観察法施設33床を建設中。平成22年1月竣工予定。
10年連続で自殺者3万人超。 年金記録改ざん相次ぐ 「実践精神科看護テキスト」第14巻〜第18巻発行
障害者雇用促進法改正案が成立 ノーベル賞に日本人計4氏 「精神科ビギナーズ・テキスト身体管理編」発行
参考引用文献 :
系統看護学講座 専門 24 精神看護学1 1997年2月1日発行 外口玉子著 医学書院
我が国の精神保健福祉 平成14年度版 監修 精神保健福祉研究会 株式会社太陽美術
日本精神神経学会百年史 2003年5月15日 日本精神神経学会百年史編集委員会編 社団法人日本精神神経学会発行
精神保健福祉関連法令通知集 平成12年版 平成12年10月1日発行 ぎょうせい 
日本精神科医療史 岡田靖雄 医学書院 2002年9月1日発行
看護六法 新日本法規
図説日本の精神保健運動の歩み−精神病者慈善救治会設立100年記念− 2002年 平成14年3月20日発行 日本精神衛生会
国民衛生の動向・厚生の指標 2003年第50巻第9号通巻第784号 2003年8月31日発行 財団法人厚生統計協会
松沢病院120年 年表 星和書店
東大病院精神科の30年 富田三樹生 2000年1月30日発行 青弓社
大阪府立中宮病院  事務概要書 平成13年精神保健福祉白書2009年版 中央法規出版 2008年12月1日発行